次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、教職員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を整備し、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように一般事業主行動計画を策定する。
1.計画期間
令和8年11月1日から令和13年10月31日までの5年間
2.内容
目標1
男性の育児休業の取得率を10%以上とする。
〈対策〉
令和8年11月~ 全教職員の育児休業に関する制度の説明を行い、休暇の取得を 推進する。
令和7年度 女性の取得率100% 、男性の取得率 0%
目標2
フルタイムの教職員一人当たりの時間外勤務時間を月平均10%以上削減する。
〈対策〉
令和8年11月~ 人員配置と業務内容の最適化及び負担軽減を図る。
目標3
管理職に占める女性教職員の割合を50%以上にする。
〈対策〉
令和8年11月~ 女性教職員の配置拡大と多様な職務経験の付与を実施する。
令和9年 4月~ 管理職候補となる女性教職員の育成研修を行う。
管理職に占める女性教職員の割合・・・44.4%(令和8年10月現在)